公職選挙法違反

被告人らおよび共犯者の検察官・司法警察員に対する各供述調書について、強制や誘導による任意性の欠如が認められるか、またその証拠能力を認めた原判決に憲法違反・違法があるか。

自白が証拠として認められるためには、憲法38条2項および刑訴法319条1項に基づき、強制、拷問若しくは脅迫によるものではないこと、または不当に長く抑留若しくは拘禁された後のものではないこと（任意性）が必要である。この判断にあたっては、供述がなされるに至った経緯、供述の態様等の諸事情を総合考慮し、虚偽の自白が誘発されるおそれがあるか、あるいは供述の自由が侵害されたといえるかを基準とする。

被告人A、B、Cおよび共犯者とされる者の検察官または司法警察員に対する複数の供述調書について、弁護人が「強制により誘導されてなされたものであり、任意性がない」と主張し、憲法違反および違法を理由に上告したもの。第一審および原判決はこれらの調書を採用し、有罪判決を維持していた。

記録上、各被告人および共犯者の供述が「強制により誘導されてなされた」という事実を裏付ける具体的な形跡は認められない。したがって、これらの自白の任意性が欠けているという主張はその前提を欠くものであり、原判決が証拠として採用したことに憲法違反や違法な点は存在しないと評価される。

本件各供述調書の任意性を否定すべき事由は認められないため、証拠能力は維持される。したがって、被告人らの上告は棄却される。