公職選挙法違反

強制・脅迫等により任意性に疑いのある自白が証拠として採用されているか（自白の証拠能力の有無）。

自白の証拠能力について、憲法38条2項（刑訴法319条1項）は強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白について証拠とすることを禁じている。その判断にあたっては、取調べの態様が不当な圧迫を伴うものであったか、あるいは供述の自由を不当に制限する状況下になされたかといった、供述の任意性を基礎づける諸事実を総合的に考慮して判断する。

被告人側は、原判決が強制脅迫による自白を証拠とした違法があると主張し、憲法38条2項違反を理由に上告した。記録によれば、被告人の供述調書作成にあたった検察官や、共犯者等の供述調書を作成した検察事務官、および立会事務官らが証人として取り調べられた。また、被告人自身も第一審で証人として取り調べを受けた際、副検事による取調べは釈放後になされたものであり、その内容は至極穏当であった旨を自ら述べていた。

本件では、取調べに立ち会った事務官らの証言において、所論のような自白強要の事実は認められない。また、供述調書自体の内容を検討しても、その供述の任意性を否定すべき客観的事由は見当たらない。さらに、被告人自身が第一審の証言において、取調べは釈放後に行われ、かつその態様も「至極穏当」であったと自認している。これらの事実に照らせば、本件の自白は強制や脅迫に基づくものとはいえず、任意性に疑いはないと評価される。

本件各供述調書には任意性を否定すべき事由が認められないため、これらを証拠とした原判決に憲法38条2項違反の違法はなく、上告を棄却する。