窃盗

被告人の責に帰すべき事由により弁護人の選任が控訴趣意書の提出期限後となった場合に、弁護人が趣意書を自ら作成・提出する機会を得られないまま審理を進めることは、憲法37条1項の「公平なる裁判所の裁判」を受ける権利の侵害、または刑事訴訟手続上の違法にあたるか。

1. 憲法37条1項にいう「公平なる裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所を意味する。 2. 裁判所が故なく弁護人の選任を遅滞し、控訴趣意書を提出する機会を失わせた場合には手続的違法が生じうるが、被告人の責に帰すべき事由により適当な時期に選任請求がなされなかった場合には、選任時期が遅れたとしても違法とはならない。

被告人は控訴趣意書の提出期限（9月27日）までに自ら趣意書を提出したが、弁護人の選任については回答を保留した。期限経過後の10月4日に私選弁護人選任の意向を示すも、公判期日の延期・変更を繰り返しても選任しなかった。翌年1月27日に至り「家庭の都合」で国選弁護人を請求したため、裁判所は2月2日に選任。翌日の公判で当該弁護人は異議なく立会い、既提出の趣意書に基づき弁論して結審した。弁護人は、作成の時間的余裕がないまま結審したのは憲法37条1項等に反すると主張した。

本件では、裁判所は期限内に通知を行い、被告人も自ら趣意書を提出している。その後、被告人は弁護人選任のための延期申請等を行いながら長期間選任を怠り、最終的に自らの都合で国選弁護人を請求したものである。裁判所が故なく選任を遅滞させた事実はなく、むしろ被告人の責に帰すべき事由により選任が遅れたといえる。選任された弁護人も異議なく立会い、既出の趣意書に基づき弁論を行っていることから、防御権の不当な制限とは評価されない。

被告人の責に帰すべき事由により弁護人の選任が遅れた場合、選任の翌日に結審したとしても憲法37条1項等に違反しない。本件上告を棄却する。