医師法違反、堕胎

憲法37条1項が定める「公平な裁判所」の意義が、裁判官の個人的な資質や具体的判断の妥当性を指すのか、それとも裁判所の組織構成上の客観的な中立性を指すのかが問題となった。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その組織構成において、偏頗の恐れのない裁判所を意味する。すなわち、具体的な裁判において、裁判官が当事者の一方に対して主観的な偏見を有していたり、客観的に見て裁判の公正を疑わせるような外形的事情が存在しない組織的担保があることを指す。

被告人が、下級審の判断に対し、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害された等として、違憲を理由に上告を申し立てた。具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、被告人は裁判所の組織構成等に偏りがある旨を主張したものと推認される。

最高裁は、憲法37条1項の解釈について、大法廷の判例を引用しつつ、これを「組織構成において偏頗の虞のない裁判」の意であると限定的に解釈した。本件において、被告人の主張はその実質において単なる訴訟法違反や量刑不当の主張に留まるものであり、裁判所の組織的な構成自体に不備があることを基礎づける事実は認められなかった。

被告人の主張は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、本件上告は棄却される。憲法37条1項違反の主張は認められない。

刑事訴訟における「公平な裁判所」の定義を確定した基本判例である。司法試験の答案作成においては、裁判官の除斥・忌避（刑訴法20条、21条）の根拠となる憲法上の趣旨として引用されることが多い。実務上は、個別的な裁判官の誤審を争うものではなく、手続的正義を確保するための制度的保障の側面を強調する際に用いるべき規範である。