公職選挙法違反

事実審における証拠の取捨判断や、それに基づく事実認定に不服がある場合、直ちに憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害したといえるか。同条項の「公平な裁判所」の意義が問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その組織または構成において、不公平や偏頗のおそれのない裁判所を意味する。個々の裁判官が特定の予断や偏見を持っていないという主観的な側面だけでなく、客観的に裁判の公正さが担保される仕組みを備えていることを要する。

被告人が、原審における事実認定や証拠の取捨選択が不当であること等を理由に、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害されたとして上告した事案。弁護人は、事実審が行った証拠判断の非難を通じ、実質的な意味で公平な裁判が行われなかったと主張した。

最高裁は、憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を組織的・客観的側面に限定して解釈した。本件において被告人が主張する「証拠の取捨判断に対する不満」は、裁判所の組織や構成の不備を指摘するものではなく、事実認定という裁判のプロセスに対する非難に過ぎない。したがって、裁判所の構成自体に不公平や偏頗のおそれがない限り、憲法37条1項違反の問題は生じないものと解される。

本件における事実審の証拠判断は、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を侵害するものではなく、上告は棄却される。