公職選挙法違反

裁判の内容や認定事実が不当である場合に、それが直ちに憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の裁判を受ける権利の侵害（構成の不公正）にあたるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判官が被告人と特殊な関係にあったり、事件につき予断を抱くような不公正な状況になかったりするなど、偏頗や不公平のおそれのない客観的な組織・構成を備えた裁判所を指す。個々の具体的裁判の内容や実質が公正妥当であるかという問題は、基本的には訴訟法上の救済（上訴等）の問題であり、同条項の憲法問題とは区別される。

被告人らは、公職選挙法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに対し被告人らは、第一審判決の事実摘示に不正確な点があり、裁判の内容が公正を欠くものであるとして、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害した旨を主張して上告した。なお、関連する主張として、公職選挙法252条（選挙犯罪による選挙権・被選挙権の停止）の違憲性も争われた。

本件において、第一審判決の事実摘示には表示方法においていささか正確を欠く点があった。しかし、憲法37条1項は裁判所の「組織・構成」の不偏不党性を保障するものであって、認定事実の正確性といった「裁判の内容実質」を直接保障するものではない。したがって、判決内容に不正確な点があるからといって、直ちに裁判所の組織や構成が不公平であるとはいえず、同条項違反にはあたらない。また、刑訴法378条3項（判決に理由を附せず、又は理由がくいちがうこと）の違反も認められない。

本件裁判所の組織・構成に不公平なおそれがあるとは認められないため、憲法37条1項違反にはあたらない。また、公職選挙法252条も合憲であるため、上告は棄却される。