公職選挙法違反

選挙運動に関して金銭等が供与された際、それが正当な費用（実費）と、違法な報酬（買収）とを区別せずに一括して渡された場合、その全額を公職選挙法上の買収罪（利益供与）の対象として扱うことができるか。

選挙運動に関し、その報酬（労務の対価）と費用（実費）とを区別することなく包括して金銭等が供与されたときは、その全額を非合法な利益供与と認めるのが相当である。

被告人らは、公職選挙法違反（買収及び利害誘導等）の罪に問われた。具体的な事実関係として、選挙運動に従事した者に対し、正当な実費弁償の範囲を超える金員、あるいは実費と報酬の区別が明確になされないまま一括して金銭が提供された事案である（詳細は決定文から不明だが、報酬と費用が包括供与された事実が前提となっている）。

本件のような選挙運動に関する事実関係においては、名目上「費用」が含まれていたとしても、それが「報酬」と明確に区分されず包括的に供与されている。このような供与形態をとる以上、その全体が選挙運動の対価としての性格を帯びるため、一部に実費相当額が含まれていたとしても、その全額を非合法な利益供与と解するのが相当である。

選挙運動に関し、報酬と費用を区別せず包括して供与されたときは、その全額が買収罪を構成する。したがって、被告人らの上告は棄却される。

公職選挙法上の買収罪の成否において、被告人側が「一部は実費である」と反論した場合の反論として機能する。実費と報酬が未分化な包括供与であれば、全額について違法性を肯定できるという実務上の処理基準を示している。