公職選挙法違反

合法的金員と非合法的金員（買収の報酬）を一括して受領し、その割合が不明である場合に、公職選挙法221条1項4号の受供与罪がどの範囲で成立するか。全額について罪が成立すると解することは許されるか。

選挙人または選挙運動者が、投票取まとめ運動の報酬としての非合法的金員と、それ以外の合法的金員を一括して供与された場合において、両者の割合が判然としないときは、その全額について買収罪（公職選挙法221条1項4号の受供与罪）の成立を認めるのが相当である。

被告人は、公職選挙において投票の取りまとめ等の報酬として金員の供与を受けたが、その中には合法的活動に対する費用としての性質を持つ金員も混在していた。供与の態様は一括してなされたものであり、証拠上、買収の趣旨で提供された非合法的部分と、それ以外の正当な合法的部分の金額的な内訳や割合を明確に区分することが困難な事案であった。