公職選挙法違反

1.数次の受交付と供与が混在する場合、個別の対応関係の特定は犯罪の成否に影響するか。2.合法的な費用と違法な報酬等が区別なく包括的に授受された場合、合法的部分が含まれていることを理由に違法な授受の成立が否定されるか。

1.公職選挙法221条1項各号の罪（受交付罪・供与罪等）は、受交付または供与がなされた度ごとに各一罪が成立する。したがって、複数の交付と供与の対応関係が厳密に特定できなくとも、各行為の成立は妨げられない。2.選挙運動実費等の合法的な金員と、買収資金等の違法な金員が、分別されることなく包括的に授受された場合には、その合法的部分を具体的に区別し得ないとしても、当該授受全体について違法な金員の授受としての性質を認めることができる。

被告人Aは、被告人Bに対し、選挙運動に関して複数回にわたり合計225万円を交付した。Bはこれを受け取り（受交付罪）、さらに特定の選挙運動者らに金員を供与した（供与罪）。被告人らは、(1)Bが受けた8回にわたる受交付金と33回にわたる供与金の個別的な対応関係が判明していないこと、および(2)授受された225万円の中には合法的選挙費用（約80万円）が含まれているにもかかわらず、区別せず全部を違法と認定したことは不当であると主張して上告した。

1.受交付罪や供与罪は、個々の行為ごとに独立して罪を構成するものである。本件ではBによる8回の受交付と33回の供与が行われており、たとえいずれの受交付金がいずれの供与金に充てられたかという具体的使途が判明しなくとも、各授受行為自体の事実に変わりはない。したがって、総計金額から支弁されたという関係であっても、犯罪の成否に影響しない。2.金員の授受に際し、運動実費や報酬等が分別されることなく包括的に受け渡されている以上、客観的に合法的部分を抽出・分離することは困難である。このような場合には、授受された金員全体が違法な趣旨を含んだものとして扱われるべきである。

1.数次の交付と供与の個別的対応が不明であっても、各罪の成立に影響はない。2.合法的費用が含まれていても、分別なく包括的に授受された以上、全体として違法な授受が成立する。上告棄却。