公職選挙法違反

本件では、被告人Aが被告人Bに対し、はじめに30万円を渡し、その後さらに犯意を新たにして20万円を渡したという事実が認められる。これは最初から50万円を分割して交付する合意があったものとはいえず、各行為が独立した犯意に基づくものであるため、併合罪（刑法45条）の関係に立つ。もっとも、量刑上は、資金が特定政治団体の運動費用に充てる目的で支出され、Bの一存で一部が家計費等に流用されたこと、Aの犯意が未必的であったことを考慮し、原判決の量刑は不当として破棄を免れない。

被告人Aの所為は、各回ごとに公職選挙法221条1項1号の罪を構成し、併合罪として加重した刑期（懲役8月、執行猶予2年）に処するのが相当である。

選挙犯罪における罪数判断において、一連の供与が「単一の犯意」に基づく包括一罪か「別個の犯意」に基づく併合罪かを判断する際の基準（事前約束の有無等）を示しており、起訴状や判決における事実摘示の在り方に資する。