貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律2条にいう「貸金業」の定義において、営利の目的（利を図ること）が必要か。また、法改正に際して経過措置がある場合の「刑の廃止（刑訴法405条等）」の成否が問題となる。

「貸金業」とは、反復継続して行う意思をもって金銭の貸し付けまたは金銭貸借の媒介を行うことをいう。営利の目的（利を図ること）があることは、当該業務に該当するための不可欠な要件ではない。

被告人は、貸金業等の取締に関する法律（当時）に基づき、金銭の貸し付け等を行っていた。被告人は、当該行為が「貸金業」に該当しないこと、および法改正により刑が廃止されたことなどを理由に上告した。特に、営利の目的がなければ同法の「業」には当たらないのではないかが問題となった。

最高裁は、過去の判例（最決昭29.4.13等）を引用し、貸金業の定義には反復継続の意思があれば足りるとした。本件において被告人が反復継続して貸し付け等を行う意思があったことは、原審が認定した事実から明らかである。また、法改正により旧法が廃止されたとしても、新法の附則において「施行前の行為に対する罰則の適用は従前の例による」旨の経過規定がある以上、刑の廃止には当たらない。

貸金業の成立に営利の目的は不要である。また、経過規定により罰則が維持されるため、本件上告は棄却される。

行政法規や刑罰法規における「業として」の解釈において、営利性の有無が要件となるか否かを検討する際の基礎的な指針となる。特に金商法や宅建業法等における「業」の解釈においても、反復継続性が中核となる点を示唆している。