貸金業等の取締に関する法律違反

1. 貸金業等の取締に関する法律にいう「貸金業」の定義において、営利の目的（報酬・利益を得る意思等）は必要か。 2. 無届貸金業者に対する罰則規定は、憲法22条の職業の自由に違反するか。

「貸金業」の定義として、反復継続の意思をもって金銭の貸付け等を行うことを要件とする。一方で、必ずしも報酬や利益を得る意思、または現にこれを得た事実（営利性）を必要としない。また、無届営業を処罰する法的規制は、公共の福祉に基づく合理的な制限として、職業の自由を保障する憲法22条に違反しない。

被告人が、貸金業等の取締に関する法律に基づく届出をせず、反復継続の意思をもって金銭の貸付け等を行った事案。被告人側は、同法の罰則規定が憲法22条の職業の自由を侵害するものであること、および利益を得る意思がない以上は「貸金業」に該当しないことを主張して上告した。

1. 業としての定義について：本件における「貸金業」とは、反復継続の意思をもって活動を行うことをもって足りる。営利の意思や現利の取得は構成要件に含まれないため、これらを欠く場合であっても同法の規制対象となる。 2. 憲法適合性について：判例（最大判昭29.11.24）に照らし、貸金業に対する届出制および無届業者への罰則は、社会経済秩序の維持という公共の福祉に合致する適法な規制といえる。したがって、被告人の職業の自由を不当に侵害するものではない。

貸金業の成立に営利性は不要であり、本件罰則規定は憲法22条に違反しない。したがって、被告人の上告は棄却される。