貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業法における「業として行う」の意義、および無登録営業罪の成立に営利の目的（利益を図ること）が必要か否か。

「業として行う」とは、特定の事業を反復継続して行う意思をもってこれに従事することをいい、必ずしも営利を目的とすること（利益を図ること）を要件とはしない。

被告人が、貸金業等の取締に関する法律（現：貸金業法）の登録を受けずに金銭の貸付け等を行った。被告人側は、同法5条（現：貸金業法47条以下）違反の罪が成立するためには利益を図る目的が必要であると主張して上告した。なお、具体的な貸付けの回数や金額、期間等の事実は判決文からは不明である。

判決文は、昭和28年2月3日第三小法廷判決を引用し、法が規制対象とする「業」としての行為には利益を図る主観的意図を要しないと判示している。したがって、反復継続の意思をもって貸付けを行っている実態があれば、たとえ実質的な利益を得る目的が証明されなくとも、同法の「業として行う」に該当すると解される。

貸金業を「業として行う」というためには、反復継続の意思があれば足り、利益を図ることは要件ではないため、無登録営業罪が成立する。

行政刑法における「業」の解釈の典型例であり、貸金業法のみならず、営利性が明文化されていない他の業法規制における「業」の解釈にも妥当しうる。答案上は、反復継続性と営利性の有無を峻別して論じる際に活用できる。