貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律（現：貸金業法）における「貸金業」の意義、とりわけ「業として」の解釈が問題となる。

「業として」行うとは、反復継続の意思をもって、社会的に相当な回数、金銭の貸付け等を行うことを意味する。特定の相手方に対する貸付けであっても、反復継続の意思が認められ、その回数や態様が社会通念上の「業務」といえる程度に達していれば、本法にいう「貸金業」に該当する。

被告人は、貸金業等の取締に関する法律上の登録を受けずに、反復継続して金銭の貸付け等を行ったとして起訴された。弁護人は、当該行為が同法にいう「貸金業」の定義に該当しない旨を主張して上告した。判決文中に具体的な貸付け回数や相手方の詳細は記載されていないが、原審が認定した事実関係に基づき、被告人の行為が「業」にあたると判断された事案である。

最高裁は、原判決が「貸金業」の意義について下した解釈を正当なものとして是認した。参照される先例（昭和29年4月8日決定）の趣旨に照らせば、相手方が特定か不特定かを問わず、また営利の目的の有無にかかわらず、反復継続して貸付けを行う意思が客観的に認められる場合には「業として」の要件を充足するといえる。本件においても、記録上、反復継続の意思をもって貸付けが行われたと評価できる事実が認められたため、同法の規制対象となる「貸金業」にあたると解される。

被告人の行為は、貸金業等の取締に関する法律にいう「貸金業」に該当するため、無登録営業として有罪とした原判決は正当である。