貸金業等の取締に関する法律違反

旧「貸金業等の取締に関する法律」2条（現行の貸金業法2条1項に相当）にいう「貸金業」の定義、特に「業として」行うことの意義が問題となった。

「貸金業」の定義について、主観的な態様として「反復継続の意思」をもって、客観的な行為として「金銭の貸付けまたは金銭の貸借を媒介すること」をいうと解する。

被告人が「貸金業等の取締に関する法律」（当時の法律）2条に規定される「貸金業」に該当する行為を行ったとして起訴された。弁護人は、原判決の判断に判例違反があるとして上告した。

本件判決文からは具体的な被告人の行為事実は詳らかではないが、裁判所は、昭和28年9月10日の先例を踏襲し、貸金業とは「反復継続の意思」をもって金銭の貸付け等を行うことであると判示し、原判決に違法はないとした。

本件上告は棄却され、反復継続の意思をもって金銭の貸付け等を行うことが「貸金業」に当たるとの判断が維持された。

行政法や経済刑法における「業として」の解釈（反復継続性と営利性）のうち、本判決は特に主観的な「反復継続の意思」を重視する立場を明確にしている。司法試験においては、無登録営業等の罪否を論じる際の「業として」の規範定立において、反復継続の意思と客観的状況をセットで論じるための基礎的な根拠となる。