貸金業等の取締に関する法律違反

1. 既存債権の条件変更や準消費貸借への切り替えが「金銭の貸付け」に該当するか。2. 「貸金業」の成立に営利の目的（報酬・利益を得る意思）が必要か。3. 1回の行為であっても「業」として認められるか。

1. 貸金業法（旧法2条1項）にいう「業として行う」とは、反復継続の意思をもって金銭の貸付け又は媒介を行うことを指し、必ずしも報酬や利益を得る意思、またはこれを得た事実を必要としない。2. 反復継続の意思がある以上、具体的行為が1回であっても「業」に該当し得る。3. 「金銭の貸付け」には、既存の貸金につき条件変更、支払期日の延期、または債務を準消費貸借に改める行為も含まれる。

被告人は、貸金業等の取締に関する法律（当時）の施行前から無利息で金銭を貸与していた。法施行後、被告人は当該貸金について、月1割の利息を定める条件変更を行ったり、元金に利息を加算した額を新元金とする準消費貸借に改めたりした。また、支払確保のために約束手形を振出させて支払期日を延期した。これらの行為が、同法にいう無登録での「貸金業」の営営に該当するかが争われた。