貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律にいう「貸金業」の意義、特に「生計を立てるために行うこと」が必要か否か。

「貸金業」とは、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介をする行為を反復継続して行うことをいう。そこに、主観的意図として「生計を立てるため」という目的が含まれている必要はない。

被告人が、貸金業等の取締に関する法律（当時）に規定される登録等を受けずに金銭の貸付け等を行っていた事案において、被告人側は、当該行為が「生計を立てるため」になされたものではないから、同法にいう「貸金業」には該当しないと主張して上告した。

同法が規制対象とする「貸金業」の本質は、金銭の貸付け等の行為が「反復継続」して行われる点にあり、名義や動機は問われない。したがって、被告人が主張するような「生計を立てるため」という主観的な目的の有無は、貸金業の成立を左右するものではないと解される。

「貸金業」に該当するために生計を立てる目的は不要であり、反復継続して貸付け等を行っていれば同法違反が成立する。

行政法規や経済犯罪における「業として」の解釈において、営利性や生計維持の目的が不要であることを示す先例として活用できる。答案上は、事業性の有無を判断する際、主観的な目的よりも客観的な反復継続性を重視する根拠として引用すべきである。