貸金業等の取締に関する法律違反

貸金業等の取締に関する法律（当時）2条1項の「貸金業」の意義について、営利の目的（利殖の目的）や実際の利益取得が要件となるか。

「貸金業」とは、反覆継続の意思をもって金銭の貸付または金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足りる。必ずしも報酬もしくは利益を得る意思、またはこれを得た事実を必要とするものではない。

被告人が複数の相手に対し、期間を置いて、あるいは短期間に集中して金銭の貸付を行った。原審は、一部の貸付について交友関係に基づくものであり利を図る目的が認められないこと、他の貸付についても日時や利息の有無、従来の交友関係や謝礼の方法等を総合すると「業」としてなしたものとは認められないと判断し、第一審の有罪判決を破棄した。

原審は、冒頭では営利目的不要という判例法理に言及しつつも、具体的な認定において、交友関係や謝礼の有無、利を図る目的の欠如を理由に業としての性格を否定している。これは実質的に、反覆継続の意思以外の特殊な条件（営利性等）を必要とする解釈を前提としており、判例の解釈に反する。また、全貸付行為を通じても反覆累行に当たらないとする判断に理由が示されていない。

被告人の行為が「業」に該当するか否かの判断において、営利目的の有無等を考慮して否定した原判決には法令違反がある。原判決を破棄し、差し戻す。

行政刑法における「業として」の意義を確定した重要判例である。営利目的を主観的要件として要求せず、客観的な反覆継続性とそれを支える主観的意図（意思）があれば足りることを明示している。答案作成上は、無許可営業等の成否が問題となる場面で、動機や利益の有無にかかわらず「業」に該当し得ることを論証する際に活用できる。