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憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の意義、および判決の理由不備や事実誤認の主張が同条の違憲事由（刑訴法405条の上告理由）に該当するか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所が構成において偏頗（へんぱ）の恐れがなく、中立公正な立場から裁判を行うことができる組織であることを意味する。具体的には、個別の事件において裁判官が被告人に対して予断や偏見を持っていないこと、および客観的な裁判の仕組みとして公平性が制度的に担保されていることが求められる。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、弁護人が憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害されたとして、上告を提起した事案である。しかし、上告趣意の内容は、実質的には下級審判決の理由不備、事実誤認、または無罪の主張に終始するものであった。

最高裁判所は、昭和23年5月5日大法廷判決を引用し、公平な裁判所の意義を判示した上で、本件上告趣意を検討した。弁護人が主張する事由は、事実認定の誤りや判決理由の不備といった訴訟手続上の瑕疵や実体的な判断の当否を争うものに過ぎず、裁判所の構成や中立性に疑義を呈するものではない。したがって、これらは憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の問題には該当せず、実質的には刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反）に当たらない。

本件上告は、刑訴法405条の上告理由に当たらない不適法なもの、または理由のないものとして棄却される。