窃盗

刑事裁判における量刑の不当、または他の同種事件との量刑上の不均衡が、憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」に違反し、適法な上告理由となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その裁判所の構成その他において、偏頗の恐れがない組織・体制であることを意味する。量刑の当否や他事件との不均衡は、原則としてこの「公平性」の概念には含まれない。

被告人は刑事事件の判決に対し、原判決の量刑が著しく不当（重すぎる）であること、および他の同種事件と比較しても刑が重いことが憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」に違反するとして、刑事訴訟法405条に基づき上告した。

憲法37条1項の趣旨は、裁判のプロセスにおける組織的な中立性を保障する点にある。本件で主張される「刑が重いこと」や「他事件との比較において重いこと」は、実体的な量刑判断の妥当性の問題にすぎない。これらは裁判所の構成や中立性に欠陥があることを示す事情ではないため、同条が禁ずる偏頗な裁判には該当しない。また、量刑不当は刑事訴訟法405条の上告理由に該当せず、職権破棄事由を定める同法411条を適用すべき特段の事情も認められない。

量刑が重いことや他事件との不均衡は、憲法37条1項違反を構成しない。本件上告は刑事訴訟法405条所定の上告理由を欠き、棄却されるべきである。