窃盗

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義。特に、裁判所の組織構成上の在り方が、同条の要請する「公平」の概念にどのように含まれるかが問題となる。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、具体的裁判において不公平な裁判をするおそれのある裁判官が関与しないという主観的条件のみならず、裁判所の組織および構成において、外部から見て偏頗（へんぱ）の疑いを生じさせるおそれのない客観的状態が確保された裁判所をいう。

本件の具体的な事案事実は、示された判決文の範囲内では不明である。被告人側が、当該裁判所の構成が憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するとして上告した事案であると解される。

本件判決文からは具体的なあてはめの過程は詳らかではない。しかし、判旨は「公平な裁判所」の意義を組織構成上の偏頗のおそれの有無に求めていることから、当該事件の裁判所が、その組織・構成に照らして客観的に中立公正を損なう事情がなかったと判断したものと解される。

本件上告は棄却される。当該裁判所の組織構成は、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の意義に反するものとは認められない。

刑事訴訟法上の除斥、忌避、回避制度の合憲的根拠となる規範である。答案上は、裁判官の独立や公正な裁判を論ずる際、組織的・客観的な外観から偏頗の疑いがないことが憲法上の要請である旨を記述する際に活用できる。