窃盗

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義が問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、具体的裁判において不公平な裁判がなされるおそれのない、中立・公正な組織および構成を具備した裁判所を指す。

被告人が、原審で主張・判断されていない事項を理由として上告を申し立てた。その際、裁判所の構成が「公平な裁判所」に反する旨の主張が含まれていたものと解されるが、具体的な不公平性の事実は判決文からは不明である。

最高裁判所の確立した判例によれば、「公平な裁判所」とは組織や構成において偏頗（へんぱ）が生じる疑いのないものを指す。本件において、具体的な組織・構成上の不公平を基礎づける客観的事実が認められない以上、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとはいえない。

本件裁判所は公平な裁判所にあたり、憲法37条1項に違反しない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。

「公平な裁判所」の定義を端的に示したリーディングケースである。司法試験においては、裁判官の除斥・回避の趣旨を説明する際や、裁判員の選任手続、さらには特定の訴訟手続の公正さが争われる場面において、本規範を前提として具体的な不公平の「おそれ」をあてはめる際の出発点として活用する。