窃盗、賍物牙保

量刑の不当などの裁判の内容・実質の不妥当をもって、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するといえるか。同規定が保障する「公平」の意義が問題となる。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の裁判とは、裁判の具体的な内容が妥当であることを意味するのではなく、裁判所が偏頗や不公平の疑いを招くことのない客観的な組織・構成（中立公正な立場）を備えていることを意味する。

被告人が第一審判決の量刑が不当であることを理由に、当該裁判が憲法37条1項に違反する「公平な裁判所」による裁判ではないと主張して上告した事案である。

憲法37条1項は、裁判の組織および構成の中立性を保障する規定である。本件において被告人が主張する「量刑の不当」は、裁判の内容実質の適否に関する不服にすぎない。かかる実体判断の是非は、裁判所の組織や構成の不偏不党性とは直接関係しないため、同項にいう不公平には当たらないと解される。

憲法37条1項違反の主張は理由がない。量刑の不当をもって「公平な裁判所」の裁判ではないとすることはできず、上告は棄却されるべきである。

憲法上の「公平な裁判所」の意義を組織的・客観的側面に限定した重要判例である。司法試験の答案上は、裁判官の除斥・忌避の制度趣旨を論じる際や、裁判員の選任手続の合憲性を論じる際の定義として活用できる。裁判の内容自体の当不当は、刑事訴訟法上の控訴・上告理由（量刑不当や事実誤認）の問題として処理すべきであり、憲法37条1項の問題とは区別する姿勢を示すべきである。