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最高裁判所は、憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義について、個別の裁判官の主観的偏見の有無ではなく、裁判所の「組織構成等において不公平の惧なき」という客観的・制度的な不偏不党性を指すと定義した。この基準に照らせば、応急措置法13条2項に基づき、新憲法下の最高裁判所が旧法下の控訴院判決を審査する仕組み自体に、組織構成上の不公平が生じる具体的な恐れは認められない。したがって、同条項によって国民が公平な裁判を受ける権利を害されるとは認められないと解される。

憲法37条1項にいう公平な裁判所とは、組織構成等において不公平の恐れがない裁判所を意味し、応急措置法13条2項は同条項に違反しない。

「公平な裁判所」の定義を組織・構成上の客観的公正性に求めたリーディングケースである。司法試験においては、裁判官の除斥・忌避・回避制度の趣旨を説明する際や、裁判員の選任手続、さらには特別裁判所の禁止（憲法76条2項）と関連付けて「公平な裁判所」の意義を論じる際の論拠として使用される。