窃盗

憲法37条1項に規定される「公平な裁判所」の意義。具体的には、裁判官の量刑判断の不当性をもって、同条項にいう「公平な裁判所」による裁判を欠いたといえるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所の組織構成において、特定の立場に偏るなどの不公平・偏頗が生じるおそれのない状態を指す。したがって、裁判の具体的内容（証拠評価や量刑等）に不服がある場合は、原則として通常の上訴理由の問題であり、直ちに憲法上の「公平な裁判所」の欠如を構成するものではない。

被告人Aらに対し、第一審および控訴審において有罪判決が下された。これに対し被告人側は、第一審公判調書の記載不備（弁護人氏名の欠落）や、判決における量刑の不当性などを理由に、憲法37条3項（弁護権）および1項（公平な裁判所）に違反するとして上告を申し立てた。特に「公平な裁判所の裁判」を受けていないとの主張がなされた事案である。

最高裁は、憲法37条1項が保障するのはあくまで裁判所の「組織構成上の公平性」であると判示した。本件において、被告人側が主張する公判調書の記載不備や量刑の不当性は、いずれも裁判所の組織構成そのものに偏頗（偏り）があることを示すものではない。これらは事実誤認や量刑不当を主張する性質のものであり、裁判所の構成が不公平であるという憲法上の論点には当たらない。

憲法37条1項違反の主張は理由がない。本件各上告を棄却する。