詐欺、私文書偽造、同行使

黙秘権の告知がなされなかった場合、憲法38条1項（自己負罪拒否権）に違反するか。また、公判調書に告知の記載がない場合に、直ちに告知がなかったと認定すべきか。

憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定し、黙秘権を保障しているが、供述に際してあらかじめ黙秘権を告知することは憲法が直接命じるところではない。したがって、黙秘権の告知を欠いたとしても、それのみで当然に同条に違反するものではない。

被告人が上告審において、公判審理の際などに黙秘権の告知がなされなかったと主張した事案。弁護人は、公判調書に黙秘権告知の事実が記載されていないことを根拠に、告知を欠いた手続は憲法38条に違反し、かつ刑事訴訟法にも違反すると主張して上告した。

仮に弁護人の主張するように黙秘権の告知が欠如していたとしても、先行する大法廷判決の趣旨に照らせば、告知の欠如という一事をもって憲法38条1項違反を基礎付けることはできない。また、刑事手続において公判調書に特定の事項の記載がないからといって、直ちにその事項が行われなかったと即断することはできず、本件においても手続上の違法があるとは認められない。

黙秘権の告知を欠いても憲法38条1項違反とはならず、また公判調書の記載のみで不告知と断定することもできないため、上告を棄却する。