公職選挙法違反

裁判所が被告人に対して公民権不停止の宣告をしないことが、憲法14条1項に規定する「社会的身分」等による不当な差別に該当し、違憲となるか。

公職選挙法等の規定に基づく選挙権・被選挙権（公民権）の制限は、選挙の公正を確保するという合理的目的のための制約であり、憲法14条1項に違反しない。また、裁判所が個別の事案において公民権不停止の宣告を行わないことが、直ちに不当な差別として違憲となることはない。

被告人が公職選挙法違反の罪に問われた事案において、原判決は被告人に対して公民権不停止の宣告をしなかった。これに対し被告人側は、被告人の有利に解釈すべき社会的身分を顧慮せずに公民権を制限したことは、憲法14条1項の法の下の平等に反すると主張して上告した。

最高裁判所大法廷判決（昭和30年2月9日）の趣旨に照らせば、公職選挙法252条による公民権の制限そのものが合憲である。本件記録を精査しても、原判決が被告人の社会的身分を不当に差別して公民権不停止の宣告を怠った事実は認められない。したがって、個別の情状判断の結果として公民権が制限される（不停止宣告がなされない）ことは、憲法14条1項の禁ずる不当な差別には当たらないと解される。

原判決が公民権不停止の宣告をしなかったことは、憲法14条1項に違反しない。本件上告は棄却される。

選挙犯罪に伴う公民権停止規定の合憲性を確認した判例である。答案上は、選挙権という重要権利の制限が合理的期間内であれば憲法14条や15条に違反しないとする議論の補強として、先行する大法廷判決を再確認する文脈で使用できる。