窃盗

裁判所が被告人の行った鑑定申請を「不必要」として却下する措置が、被告人の防御権を侵害し、憲法違反や手続的違法を構成するか。

裁判所には証拠採用に関する広範な裁量権が認められる。鑑定申請を却下する措置が違憲・違法となるのは、その判断が裁量を逸脱した「擅断的」なもの、あるいは論理的・経験則的にみて「不合理」なものと認められる場合に限られる。

刑事被告人側が、弁護人を通じて原審（控訴審）に対し鑑定申請を行った。しかし、原審はこの鑑定申請を不必要であると判断し、これを却下する決定を下した。被告人側は、この却下措置が憲法に違反し、適正な手続を保障していない旨を主張して上告した。

本件における原審の判断を確認すると、申請された鑑定を不必要として却下した措置には、何ら擅断的な点や不合理な点は認められない。裁判所が証拠の必要性を検討した結果、適正な裁量の範囲内で却下したものと解される。したがって、被告人側が主張するような憲法違反の前提となる事実関係は存在しない。

鑑定申請の却下は擅断的・不合理なものではないため適法であり、上告を棄却する。

刑事訴訟法298条に基づく証拠調べの要否判断に関するリーディングケースの一つ。答案上では、被告人による証拠請求（鑑定請求）を裁判所が却下した際の「裁量権の範囲」を検討する枠組みとして、「擅断的・不合理」というキーワードを用いることができる。ただし、本判決は簡潔すぎるため、現代の答案構成においては、より詳細な「必要性・関連性」の判断基準と併せて引用すべきである。