窃盗

刑事裁判において被告人の精神状態を判断する際、必ず専門家による鑑定を経なければならないか。また、鑑定を経ない判断が憲法37条1項や76条3項に違反するか。

被告人の精神状態（責任能力の有無等）を判断するに際して、裁判所は必ずしも常に専門的な知識を有する者の鑑定を必要とするものではない。裁判所は、諸般の証拠に基づき、経験則に照らして自らその判断を行うことができる。

被告人の精神状態に関して専門家による精神鑑定が行われなかった、あるいはその結果に基づかない判断がなされたことに対し、弁護人が公平な裁判を受ける権利（憲法37条1項）や裁判官の独立（憲法76条3項）に違反するとして上告した事案である。

最高裁は、憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏頗のおそれのない組織を指し、同76条3項の「良心に従う」とは外部の圧迫に屈せず内心の良識に従うことであると定義した。その上で、精神状態の判断に鑑定が必須ではないという先例を引用し、本件において鑑定を経ずに精神状態を判断した原判決の手続には、憲法が保障する裁判の公正や裁判官の独立を侵害するような違憲性は認められないと判断した。

被告人の精神状態の判断に常に鑑定を要するわけではなく、鑑定を経ない判断も直ちに憲法違反とはならない。本件上告は棄却される。

責任能力の判断において、鑑定は重要な証拠となるが、裁判所はその結果に拘束されるものではない。実務上は、鑑定人の意見を尊重しつつも、犯行時の病状、犯行の態様、動機の有無等の具体的証拠を総合して裁判所が最終判断を下すという枠組み（法的判断）を支える先例として活用される。