窃盜

裁判所が被告人の精神状態を判断するにあたり、専門家の鑑定等を経ることが不可欠であるか（裁判所の認定権限の限界）。

裁判所が人の精神状態という内心の事実を判断するに際しては、自由心証主義の原則に基づき、必ずしも専門家による精神鑑定等の専門的な証拠を経ることを要しない。裁判所は、証拠調べによって得られた諸般の事情を総合的に評価し、自らその状態を認定することが可能である。

被告人の精神状態が問題となった刑事事件において、第一審裁判所は専門家による精神鑑定等の手続を経ることなく被告人の精神状態を判断した。これに対し、弁護側は、専門家による鑑定を行わずに精神状態を判断した第一審の訴訟手続には違法があり、それを是認した控訴審判決は憲法に違反する旨を主張して上告した。

本件において、第一審裁判所は専門家の鑑定を求めていないが、裁判所が精神状態を認定する際に鑑定を必須とする法的拘束はない。したがって、第一審が鑑定なしに判断を下したことに手続上の違法は認められず、原判決がこれを正当とした判断も適切である。弁護人が主張する憲法違反の前提となる「鑑定の不実施による違法性」自体が存在しないといえる。

裁判所は、専門家の鑑定等によることなく被告人の精神状態を判断することができ、本件の訴訟手続に違法はない。

責任能力や訴訟能力が問題となる場面において、鑑定の採否が裁判所の裁量に属することを示す際に活用できる。ただし、実務上、重大な精神障害の疑いがある場合には鑑定を行わないことが裁量権の逸脱と評価される可能性には留意が必要だが、本判決は原則として裁判所の自由な心証による認定を肯定するものである。