殺人

被告人の精神障害（責任能力）の有無を判断するにあたり、裁判所は必ず精神鑑定を実施しなければならないか（鑑定の必要性）。

被告人の責任能力に関わる精神障害の有無の判断は、事実審裁判所が諸般の資料を総合的に評価して決定すべき職権事項である。したがって、裁判所が自ら判断を行うにあたり、必ずしも常に専門的な知識を有する者による精神鑑定を経なければならないものではない。

被告人が精神障害の状態にあったか否かが問題となった事案。弁護人は、精神障害の有無の判断において専門家の鑑定を経なかったことが憲法37条1項に違反する旨を主張して上告した。また、原判決の作成日付が「3月18日」とされていたが、記録上は5月に審理・結審が行われており、書記官の領収日付も5月であった。

精神障害の有無は裁判所の職権事項であり、諸般の資料によって適正に判断されるべきものである。本件において、裁判所が鑑定を実施せずに判断したとしても、直ちに適正な裁判を受ける権利（憲法37条1項）を侵害する違法があるとはいえない。また、判決書の作成日付については、記録上の公判経過や検証の日時、書記官の原本領収日等に照らせば、「3月」は「5月」の明白な誤記であると認められ、判決の効力に影響を及ぼすような違法は認められない。

精神障害の判断に際し鑑定は必須ではなく、裁判所が諸般の資料に基づき自ら判断することは適法である。上告棄却。