傷害、公務執行妨害

被告人の犯行時の精神状態を認定するにあたり、常に専門家の鑑定を経る必要があるか。また、鑑定によらず証人供述等に基づき心神耗弱を否定する認定の適否が問われた。

被告人の精神状態（刑法39条）の有無及び程度は、裁判所が法律的判断として行うべきものであり、その判断にあたっては必ずしも常に専門家による精神鑑定の結果を基礎とすることを要しない。証人の供述、被告人の供述、その他の客観的証拠を総合し、裁判所の自由心証に基づいて判断することが可能である。

被告人が犯行時に飲酒していた事実について、その精神状態（責任能力）が問題となった事案。第一審及び原審は、専門家による精神鑑定を経ることなく、証人Aの公判供述やBの検察官に対する供述調書といった証拠に基づき、被告人は当時酒に酔っていたものの心神耗弱の域には達していなかったと認定した。これに対し、弁護人が「精神状態の判断は常に専門家の鑑定を基礎とすべきである」と主張して上告した。

最高裁は、過去の判例（昭和22年（れ）第317号等）を引用し、精神状態の判断は必ずしも常に専門家の鑑定に依拠すべきものではないとの立場を明確にした。本件において、原判決が精神鑑定を行う代わりに、証人Aの供述やBの供述調書などの証拠を総合評価したことは、証拠法則に照らして正当な認定プロセスであると評価される。したがって、鑑定がないことをもって直ちに違法とすることはできない。

被告人の精神状態の判断に専門家の鑑定は必須ではなく、証人供述等に基づき心神耗弱を否定した原判決に判例違反や訴訟法違反は認められない。