公務執行妨害、傷害

飲酒酩酊状態にある被告人について、刑法39条2項の心神耗弱を認めるべきか否か。特に、飲酒酩酊の事実が直ちに責任能力の減退を意味するかが問題となる。

被告人が犯行時に飲酒酩酊状態にあったとしても、そのことのみをもって直ちに心神喪失（刑法39条1項）又は心神耗弱（同条2項）と解されるものではない。責任能力の有無及び程度は、犯行当時の諸般の事情を総合して、事実審の裁量権の範囲内で適法に認定されるべき事実問題である。

被告人は本件犯行当時、飲酒により酩酊した状態にあった。弁護人は、この飲酒酩酊状態を根拠として、被告人が心神耗弱の状態にあったと主張して上告した。原審は、証拠を総合した結果、被告人は飲酒酩酊していたものの、いまだ心神耗弱の状態にはなかったと認定していた。

原審が挙げた証拠を総合すれば、被告人が飲酒酩酊していた事実は認められるものの、それが心神耗弱の程度に達していたとは認められないという判断は首肯できる。弁護人が指摘する情治証拠（情状に関する証拠）を考慮しても、原審がその裁量権の範囲内で行った「心神耗弱ではない」という事実認定を覆すに足りる事情はない。したがって、被告人は完全な責任能力を有していたと解される。

被告人は飲酒酩酊状態にあったが、心神耗弱の状態にはなかったとする原審の判断は適法であり、上告を棄却する。

本判決は、飲酒と責任能力の関係において、単なる酩酊が当然に刑の減免理由となるわけではないことを示している。答案作成上は、飲酒の事実のみならず、犯行前後の行動、犯行の態様、記憶の有無等の具体的な事実から責任能力の有無を認定する際の根拠として活用できる。ただし、本判決自体は事実認定の適法性を判断した簡潔なものであるため、詳細な判断枠組み（いわゆる責任能力の二元的判断指標等）は後の重要判例により補う必要がある。