殺人、殺人未遂、激発物破裂による現住建造物損壊、爆発物取締罰則違反、窃盗、業務上横領

裁判所が専門家による精神鑑定を実施せず、他の証拠等に基づき責任能力の有無を判断することが許されるか。また、被告人側の証拠調べ請求を却下することが憲法37条2項に違反するか。

1. 責任能力の判断について、裁判所が被告人の公判廷における供述や態度、証言等の他の資料を総合して、犯行当時の被告人の精神状態に異常がなかったとの心証を形成し得る場合には、専門家に鑑定を命じないとしても直ちに経験則違反の違法とはならない。2. 憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない場合であっても被告人が申請する証人を全て取り調べなければならない趣旨ではない。

被告人の弁護人は、被告人の精神状態に異常があったと主張し、精神鑑定の実施を求めていた。しかし、原審は被告人の供述や態度、その他の証拠に基づき、犯行当時の責任能力を肯定し、被告人側が申請した精神鑑定の請求を却下した。これに対し弁護人は、鑑定を経ずに責任能力を判断した点に経験則違反があること、及び証拠請求の却下が公平な裁判を受ける権利（憲法37条1項）や証人喚問権（同2項）を侵害するものであると主張して上告した。

1. 裁判所は、被告人の供述内容や態度の検討に加え、証人の証言等の資料と相まって、犯行当時の被告人の精神状態に異常がなかったとの心証を形成している。このような場合、あえて鑑定を命じなくても経験則に反する不法があるとはいえない。2. 憲法37条2項は絶対的な証拠調べ義務を課すものではなく、裁判所が必要でないと判断した証拠請求を却下することは適法である。本件でも裁判所が責任能力を認めた以上、鑑定申請を却下したことに違憲の余地はない。

原審が精神鑑定を行わずに被告人の責任能力を肯定し、鑑定請求を却下したことは、経験則に反せず、憲法37条1項・2項にも違反しない。本件上告を棄却する。