強盗殺人、同未遂

裁判所が責任能力（精神状態）の有無を判断する際、専門家による精神鑑定を行うことは必須か。また、鑑定申請を却下しつつ、被告人の供述等の証拠に基づき責任能力を肯定する判断手法は許容されるか。

裁判所が被告人の精神状態（責任能力）を認定する際には、必ずしも専門家の鑑定を経る必要はなく、他の諸証拠を総合して認定することができる。精神鑑定の請求を却下し、被告人の供述その他の資料に基づき精神状態を判断することは、特段の事情がない限り裁判所の自由な裁量に属し、経験則に反する違法なものとはされない。

被告人が強盗殺人の罪に問われた事案において、弁護人は被告人の犯行当時の精神状態について、心神喪失または心神耗弱の主張を行い、その裏付けとして精神鑑定人による鑑定を申請した。しかし、原審は当該鑑定申請を容れず、被告人の供述やその他の証拠資料に基づいて、被告人を精神異常者ではないと判断し、責任能力を肯定して有罪判決を下した。これに対し被告人側が、専門家の鑑定を経ずに精神状態を認定したこと等の不当性を訴えて上告した。

本件において、原審は鑑定人の鑑定申請を却下しているが、記録上、被告人の供述やその他の各般の証拠が取り調べられている。これらの資料に基づき、犯行当時の精神状態を認定し心神喪失等の主張を排斥することは、事実認定の専権に属する事由である。被告人を特に精神鑑定に付さなければならないほどの特段の事由は見出されず、供述内容等から精神異常を否定した判断プロセスに不当な点は認められない。

精神状態の認定に専門家の鑑定は必須ではなく、他の証拠による認定も可能である。原審が鑑定申請を却下しつつ責任能力を肯定した判断に違法はない。