公職選挙法違反

刑事訴訟法321条1項2号後段における「特に信ずべき情況」の存否、および供述の任意性欠如を理由とする憲法違反の主張の正否。

刑事訴訟法321条1項2号後段に基づき、証人の検察官に対する供述調書について、公判準備又は公判期日における供述よりも「特に信ずべき情況」があると認められる場合には、証拠能力が認められる。また、供述の任意性については、記録上これを疑うべき特段の証跡が認められない限り、違憲の問題は生じない。

被告人らの供述の任意性が争点となったほか、証人Aが検察官に対して行った供述調書の証拠能力が問題となった。原審は、証人Aの公判廷における証言よりも、検察官に対する供述調書の方に「信用すべき特別の情況」があるものと認定し、これを証拠として採用した。これに対し弁護人は、任意性の欠如による違憲および証拠採用の不当を理由に上告した。

被告人らの供述について、記録を精査しても任意性を疑うべき証跡は認められないため、任意性欠如を前提とする違憲の主張は失当である。次に、証人Aの供述調書に関しては、原審が第一審公判廷での証言よりも検面調書を信用すべき「特別の情況」があることを具体的に認定している。この認定は事実誤認を前提とする所論にすぎず、適法な証拠能力の判断として維持されるべきである。

本件上告を棄却する。原審の証拠能力の判断および任意性の認定に違法はなく、刑訴法405条の上告理由に当たらない。