公職選挙法違反

まず、特信情況の判断については、供述の内容自体によってその信用性を推知することが可能であり、原判決がこの趣旨に則って判断したことは正当である。次に、手続面については、主要な争点（金銭供与の趣旨や供述の任意性）について既に公判で十分な反対尋問の機会が与えられていた。証人尋問後に調書の証拠調べが行われたとしても、適法に手続がなされた以上、反対尋問権を奪ったことにはならない。さらに、一度なされた適法な証拠調べは、その後の再尋問請求の却下によって遡って不適法となるものではない。

検面調書の証拠採用は適法であり、憲法37条2項の反対尋問権侵害にも当たらない。したがって、本件上告を棄却する。

検面調書の特信情況について「内容の信用性（内部的特性）」を考慮できるとした点に射程がある。もっとも、現行の実務・通説では外部的状況を重視する傾向があるため、答案上は「外部的情況を基本としつつ、その判断材料として供述内容の論理一貫性等も考慮し得る」という文脈で活用すべきである。また、反対尋問権との関係では、事後的にでも弾劾の機会があれば憲法違反とはならないとする基準を示している。