公職選挙法違反

被告人の自白がある場合に、共犯者の供述（検察官面前調書等）を憲法38条3項の「補強証拠」として用いることで、有罪判決を下すことができるか。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定するのは、自白の真実性を担保し、拷問等による不当な強制を防ぐ趣旨である。したがって、本人の自白以外に、その真実性を補強しうる独立した証拠が存在すれば、有罪判決を下すための証拠法則上の要件を満たす。

被告人が犯罪事実を自白していた事案において、第一審判決は被告人の自白だけでなく、共犯者（又は関係者）であるAの検察官に対する供述調書謄本を証拠として採用し、これを補強証拠として犯罪事実を認定した。被告人側は、これが憲法38条3項に違反するとして上告した。

本件において、第一審は被告人の自白のみに基づいて有罪としたわけではなく、Aの検察官に対する供述調書という独立した証拠を併せて検討している。このように、自白以外に補強証拠が存在する以上、自白のみを唯一の証拠として有罪としたものではない。したがって、憲法38条3項の禁止する事態には該当しないと判断される。

被告人の自白に加えて共犯者の供述が補強証拠として存在する場合には、憲法38条3項に違反せず、有罪とすることができる。本件上告は棄却される。