公職選挙法違反

選挙運動の報酬等として供与された金銭の中に、第三者に配分すべき性質のものが含まれる場合、その全額について受供与罪が成立し、追徴の対象となるか。受領した金銭の不可分性が問題となる。

公職選挙法における受供与罪において、供与を受けた金銭の内容に、自己の報酬としての性格を有する部分と他者に交付すべき性質の部分が混在している場合であっても、それらが選挙運動の報酬等と不可分の関係にあるときは、受領した総額について同罪が成立する。また、収受した利益を没収できないときは、その価額を全額追徴すべきである（公職選挙法224条）。

被告人らは、選挙運動の報酬等として金銭の供与を受けた。その金銭の中には、被告人自身が受け取るべき報酬のほか、他の選挙人や選挙運動者に交付すべき原資も含まれていた。被告人らは、受領した金銭のうち各自の追徴額に相当する額以上を既に費消していたため、原審は収受した利益を没収することができないとして、受領額全額の追徴を命じた。これに対し被告人側は、他者に交付すべき金銭が含まれる場合に全額を罪の対象とし追徴することは不当であると主張した。