公職選挙法違反

公職選挙法における供与罪において、交付された金員に正当な費用と報酬が混在し、その内訳が不明な場合に、どの範囲で罪が成立するか（全額について罪が成立するか）。

公職選挙法上の買収罪（供与罪）の成否につき、交付された金員の中に正当な費用弁償等の名目が含まれていたとしても、それが報酬等と一括して交付され、受領者がその処分を包括的に任されており、かつ両者の割合を客観的に判別し得ない場合には、交付された金員の全額について供与罪の成立を認めるべきである。

被告人が選挙運動に関連して金員を供与した事案において、当該金員は正当な費用報酬等（実費弁償等）の名目を含んでいたものの、一括してその処分が受領者に任されていた。具体的にどの部分が正当な対価で、どの部分が買収目的の報酬にあたるのか、その割合を明確に判別することができない状況であった。

本件において、判示された金員は費用報酬等として一括して交付されており、受領者はその処分を包括的に任されていた。このように、正当な実費と不法な報酬の割合を判別し得ない態様で金員が渡された以上、その全体が買収の手段としての性格を有すると評価せざるを得ない。したがって、金員の一部に正当な名目が含まれ得るとしても、その全額について供与罪の成立を認めた原判決の判断は正当である。

交付された金員の割合を判別し得ない以上、その全額につき供与罪が成立する。