公職選挙法違反

上告趣意書提出の最終日が指定された後に選任された弁護人に対しても、裁判所は改めて期間指定の通知をしなければならないか。通知を欠いた場合、指定期間経過後の趣意書提出は有効か。

上告趣意書提出最終日の指定（刑訴法376条、刑訴規則252条、266条、236条）に際し、通知の対象となる弁護人とは、当該指定がなされる時点で既に選任され記録上明らかな弁護人を指す。したがって、最終日の指定通知後に選任届が提出された弁護人に対し、改めて期間指定の通知を行う必要はない。

被告人らは昭和30年5月21日に上告を申し立てた。最高裁判所は同年6月20日付で、上告趣意書の提出最終日を同年8月1日と指定し、各被告人に通知した。各被告人は同月21日又は22日にこれを受領した。その後、被告人らは同月27日付で弁護人を選任し届出を行った。弁護人は同年8月19日に上告趣意書を提出したが、これは指定された最終日（8月1日）を経過していた。

本件において、最高裁判所が最終日を指定し被告人に通知した昭和30年6月20日の時点では、弁護人はまだ選任されていなかった。弁護人が選任されたのはその後の同月27日であり、裁判所が通知義務を負う「すでに選任されている弁護人」には当たらない。したがって、被告人に対する通知によって提出期間は有効に進行しており、指定日を経過してなされた弁護人による趣意書の提出は、適法な期間内になされたものとは認められない。

上告趣意書は所定の提出期間経過後に提出されたものと認められ、上告を棄却する。