公職選挙法違反

検察官による接見指定の日が起訴当日であった場合、それが直ちに被告人の防御権を不当に制限するものとして、当該指定期間中になされた供述等の証拠能力（任意性・信憑性）に影響を及ぼすか。

検察官は、公訴提起前の被疑者に対し、捜査のため必要があるときは弁護人等との接見につき日時、場所及び時間を指定することができる（刑訴法39条3項）。この処分に不服がある場合は準抗告（同法430条）による救済が可能である。接見指定がなされたこと自体により、直ちに被告人の防御準備権が不当に制限されたと判断されるのではなく、個別具体的な状況に基づき検討されるべきである。

被告人が起訴される前の被疑者段階において、検察官が刑訴法39条3項に基づき接見指定を行った。この接見指定に係る指定日が、結果として起訴の日と同日であった。弁護人は、このような接見指定は被告人の防御の準備をする権利を不当に制限するものであり、当該状況下でなされた検察官に対する供述は任意性や信憑性を欠くため、証拠として採用できないと主張した。