公職選挙法違反

検察官による接見指定（刑訴法39条3項）が不適切で被疑者の防御権を不当に制限し違法である場合、その期間中になされた自白の任意性は当然に否定され、証拠能力を失うか。

検察官が行う接見の日時及び場所の指定（刑訴法39条3項）が適切を欠き、被疑者の防御権を不当に制限する場合には、当該指定は違法となる。もっとも、接見指定の不当・不法が常に当然に供述の任意性を失わせるものではない。自白の証拠能力（同法319条1項）を左右する任意性の有無は、当該供述がなされた当時の諸状況を総合的に考慮して判断されるべきである。

被告人Aの検察官に対する各供述調書について、弁護人は検察官による接見指定が不当であり防御権を制限したものであると主張し、当該調書の証拠能力を争った。原審は、接見指定の経緯等を踏まえつつも、諸状況から当該供述の任意性を肯定し、かつ公判期日の供述よりも信用すべき特信状況（同法321条1項2号）があると認めて証拠として採用した。

本件において、検察官の接見指定が被疑者の防御準備権を不当に制限し、違法な状態が生じていた可能性はある。しかし、接見指定の不法については刑訴法430条以下の準抗告等による救済手続が別途用意されている。したがって、接見制限という事実のみから直ちに供述の不任意性を推定すべきではなく、当該供述がなされた際の具体的な心理的・物理的状況に照らして、任意性に疑いがあるか否かを個別具体的に判断すべきである。原審が記録に基づき任意性を肯定した判断は相当である。

接見指定の違法が直ちに自白の任意性を否定し証拠能力を失わせるものではない。本件では供述当時の状況から任意性が認められるため、証拠能力を認めた原判断に違法はない。