公職選挙法違反

被告人が公判期日に不出頭である場合における弁護人の控訴趣意撤回の有効性、及び撤回が不適法であった場合に判断遺脱の欠陥が直ちに破棄事由となるか。

1. 弁護人が被告人との連名による控訴趣意書を撤回する場合、被告人の同意を要するが、当該同意は必ずしも公判廷で行われる必要はなく、公判期日前になされた同意も有効である。 2. 形式上、特定の控訴趣意に対する判断遺脱がある場合であっても、他の控訴趣意に対する判断によって実質的にその主張に対する判断が示されたと認められるときは、刑訴法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとはいえない。

被告人A及びBの刑事事件において、弁護人は第1回公判期日にて、被告人連名提出の控訴趣意書を被告人両名の同意を得て撤回する旨を陳述した。しかし、当該期日に被告人Bは出頭していなかった。その後、原審は弁護人提出の別の控訴趣意書についてのみ判断を示し、撤回された連名控訴趣意書については判断を示さなかった。被告人側は、Bの不出頭を理由に同意の存在を否定し、判断遺脱があると主張して上告した。

1. 弁護人がBの同意を得て撤回した旨を陳述している以上、公判前に同意を得た可能性があり、Bの不出頭のみをもって直ちに同意がないと断定することはできない。 2. 仮にBの同意がなく撤回が不適法であったとしても、当該控訴趣意の内容は事実誤認の主張であり、弁護人が公判廷で陳述し、原審が判断を示した別の控訴趣意（論旨第一点）と実質的に同一の内容であった。 3. したがって、原判決は実質的に被告人の主張に対して判断を示したものと評価でき、著しく正義に反するとは認められない。

控訴趣意の撤回は公判廷外の同意でも有効となり得る。また、実質的に判断がなされている以上、形式的な判断遺脱があっても原判決を破棄すべき事由には当たらないため、本件上告は棄却される。