関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

被告人が不当に長く勾留されているという事実が、刑事訴訟法上の上告理由（判決の違法または審判手続の違法）に該当するか。

被告人に対する勾留期間が不当に長い場合であっても、そのことのみをもって直ちに原判決自体を違法と断じることはできず、また、判決の前提となる審判手続に当然に違法が生じるとも解されない。

被告人は勾留されていたが、その勾留期間が不当に長いと主張して上告した。弁護人は、この長期勾留が憲法に違反し、判決に影響を及ぼす違法があると主張したが、原判決のどの点がどのように憲法に違反するかを具体的に示していなかった。なお、具体的な起訴事実の内容は判決文からは不明である。

本件において被告人が主張する「勾留期間が不当に長い」という事実は、勾留という身体拘束の適否に関する問題にすぎない。かかる身体拘束の長期化は、有罪無罪の判断や量刑の基礎となる「原判決自体」を直ちに違法とするものではない。また、勾留の継続は裁判手続の付随的事項であり、証拠調べや公判審理といった「審判の手続」の根幹を直ちに違法ならしめる性質のものでもない。したがって、具体的な判決への影響が示されない限り、上告理由とは認められない。

勾留の長期化という事実だけでは、原判決の違法や審判手続の違法を導くことはできず、適法な上告理由とはならない。

身体拘束の適法性と判決の適法性は別個の次元であることを示した判例である。答案上では、公訴提起後の身体拘束の不当さを理由に判決の取り消しを求める主張に対して、本判例を引用して否定的に論じる際に活用できる。ただし、迅速な裁判の保障（憲法37条1項）を侵害するほどの極端な遅延がある場合には、別途検討の余地があることに留意が必要である。