外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、詐欺

裁判の迅速が欠かれたこと（憲法37条1項違反）が、刑事訴訟法上の控訴・上告理由としての原判決破棄事由に直ちに該当するか。

裁判の迅速（憲法37条1項）が欠かれたとしても、それだけでは原判決を破棄する理由にはならない。判例（最大判昭和23年12月22日）の趣旨に照らし、手続の著しい遅延が直ちに違憲による破棄事由を構成するものではない。

被告人Bは、第一審判決における証拠関係に関し、自白の補強証拠の欠如（憲法38条3項違反）および裁判の迅速の欠如（憲法37条1項違反）を主張して上告した。具体的な遅延の期間や審理の経過については判決文からは不明であるが、被告人は迅速な裁判を求める権利の侵害を上告趣意の柱としていた。

最高裁判所は、過去の当裁判所判例を引用し、裁判が迅速を欠いたとしても、それだけでは原判決を破棄する理由にならないと判断した。また、自白の補強証拠についても、第一審判決が挙示する証拠によれば補強証拠が存在することは明らかであるとし、違憲の主張は前提を欠くと評価した。

本件上告を棄却する。迅速性の欠如のみを理由とした判決破棄は認められない。

憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利に関する初期の判断を示す。実務上、審理の遅延を理由に判決の破棄や免訴を求める場合には、単なる時間の経過だけでなく、高田事件判決（最大判昭47.12.20）等の基準に照らし、具体的かつ異常な遅延があることを主張する必要がある。