外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

個別の事件における裁判所の事実認定に誤りがある場合、または事実誤認を主張する場合に、それが直ちに憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判を否定する事由（憲法違反の上告理由）となるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない客観的状況が担保された組織・構成をもつ裁判所による裁判を意味する。したがって、裁判の内容実質が具体的・客観的に見て公正妥当であることを指すものではなく、単なる事実認定の誤りがあることをもって、直ちに同条項に反するとはいえない。

被告人が、原審（控訴審）において第一審判決が維持されたことに対し、原審は予断を抱いて安易に控訴を棄却したものであり、公平な裁判とはいえず憲法37条1項に違反すると主張して上告した事案。弁護人は、原審の事実認定に誤りがあることを予断や不公平の根拠として主張した。

上告人は、原審が予断に基づき事実を誤認したと主張するが、いかなる点において予断が生じ、不公平であったかの具体的な主張がない。裁判所が事実を誤認したという可能性のみでは、直ちに裁判官が予断を抱いたことや組織としての不公平さを断ずることはできない。記録上も、原審の構成や手続において予断や不公平を疑うに足りる事情は認められない。結局、上告人の主張は単なる事実誤認の主張に帰するものである。

事実認定の誤りは、直ちに憲法37条1項の不公平な裁判を意味するものではない。したがって、本件上告は適法な上告理由を欠き、棄却されるべきである。