関税法違反、外国人登録令違反

事実認定や法令解釈が公平でないことが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利の侵害（違憲）にあたるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平を生じるおそれのない組織と構成を備えた裁判所を意味する。したがって、個々の事件において事実認定や法令解釈が具体的・実質的に公正妥当でないことをもって、直ちに同条項に違反するとは解されない。

被告人らの弁護人が、原審における事実の認定や法令の解釈が公平でないことを理由として、憲法37条1項が定める「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するものであると主張し、上告を申し立てた事案である。

弁護人の主張は、本件個別の事件における事実認定や法令解釈の当不当を争うものである。しかし、憲法が保障する公平な裁判所とは、あくまで制度的な組織・構成の不偏不党性を指す。したがって、個別の判断内容が不当であるとの不満は、実質的には単なる事実誤認や法令違反の主張にすぎず、裁判所の組織・構成自体に瑕疵がない限り、憲法違反の問題とはならない。

事実認定や法令解釈の不当性を理由とする違憲主張は、理由がない。憲法37条1項の違反にはあたらない。

憲法上の「公平な裁判所」の意義を組織的・制度的保障に限定した重要判例である。司法試験においては、裁判官の除斥・忌避事由や、裁判員制度の合憲性（組織の構成の妥当性）を論じる際の基礎となる規範として用いる。