関税法違反、外国人登録令違反

1. 外国人登録令3条（現行の入管法関連規定に相当）の違反に関し、被告人の居住権の有無が犯罪の成否を左右するか。 2. 訴因追加が不適法とされ破棄差戻しとなった後に提起された公訴が、憲法39条後段（二重処罰の禁止・一事不再理）に抵触するか。

1. 外国人登録令3条違反（密入国）の成否は、連合国最高司令官の承認の有無という客観的事実によって決し、当該外国人が居住権を有するか否かは構成要件の成否に影響しない。 2. 刑事訴訟法上、当初の訴因追加請求が公訴事実の同一性を欠くために却下され、その後に別途提起された公訴は、適法な最初の起訴として扱われ、憲法39条後段の二重処罰禁止等には抵触しない。

被告人は、連合国最高司令官の承認を受けずに日本に入国し、貨物を船舶で輸送した事実等について、外国人登録令違反等で起訴された。手続過程において、検察官が行った訴因追加請求が「公訴事実の同一性を欠く」として差戻控訴審で否定され、実質的な追起訴としても手続不備があるとの判断を受けた。その後、改めてなされた公訴提起について、被告人側は二重起訴であり憲法39条に違反すると主張して上告した。