外国人登録令違反、関税法違反

1. 占領下における日本国の統治権が及ばない範囲（刑罰権の限界）。 2. 直接証拠が存在しない場合において、間接証拠（間接事実）のみに基づき犯罪事実を認定することの可否。

1. 統治権の範囲：占領下であっても、統治権の制限は現に占領軍要員たる資格を保有する者、または現に占領軍の公用品・自用品たる物品に対してのみ存在する。それらの身分や状態を離れた人及び物には、わが国の課税権や刑罰権が及ぶ。 2. 証拠による事実認定：訴訟における主要事実は、必ずしも直接証拠のみによって認定される必要はない。ある証拠によって認定された間接事実からの推理、または間接事実と証拠を総合した推理によって主要事実を認定することも妨げられない。

日本が連合国の占領下にあった時代、被告人が米国軍用品であったと推認される薬品を輸入したとして関税法違反等で起訴された。本件物品は起訴前に既に米国官憲に引き渡されていた。弁護人は、占領下の統治権の制限によりわが国の刑罰権が及ばないこと、および輸入の事実を示す直接証拠がないことを理由に無罪を主張した。